民泊許可
民泊許可

ウエストエリア行政書士事務所に
お任せください!

不動産に関する専門的な提案

当事務所は、不動産業界に精通しており、民泊や賃貸物件に関連する法規制や手続きにも強みがあります。不動産に関する専門知識を活かし、物件に適した許認可の申請を的確にサポートします。

ワンストップで許可取得から
民泊運営までサポート

当事務所では不動産仲介も対応可能なため、物件選定から申請手続き、民泊運営まで一括したサポートが提供可能でございます。お客様の手間を最小限に抑え、迅速かつ効率的な手続きだけでなく、事業の成功を実現します。

迅速かつ確実な許認可取得

不動産に関連する豊富な経験を基に、物件の適正評価や法的要件を徹底的に確認し、スムーズかつ確実に許認可を取得します。お客様が安心して事業を開始できるよう、スピーディなサポートを提供します。

大阪でなぜウエストエリア行政書士事務所が選ばれるのか?

POINT

大阪でも非常に珍しい「民泊」に
特化した行政書士事務所です。

民泊専門でしているからこそ、民泊に関する法律や手続きの専門知識があり、他社にはない独自のノウハウを蓄積しています。

POINT

不動産業界での豊富な経験を持つ
代表が運営する事務所

不動産取引や管理の知識を活かし、民泊事業に特化したサポートを行っています。
物件選定や運営アドバイスなど、不動産と民泊の両方を熟知しているからこその安心感をご提供します。

POINT

自身でも民泊運営していた経験あり

民泊運営を経験した行政書士が、現場目線での実践的なサポートを行います。
運営で直面する課題やお客様の不安を理解し、解決策を提案できるのが強みです。

代表の想い

観光産業が今後さらに成長する中、特に宿泊施設の需要は高まる一方で、供給が追いついていない現状があります。

当事務所では、民泊を通じてこの課題を解決し、インバウンド観光客をより多く受け入れる環境を整えたいと考えています。宿泊施設の増加は地域経済の活性化につながり、結果として日本全体の国力強化にも貢献します。

実際に民泊運営を経験し、現場目線での課題や解決策を理解しています。この経験を活かし、民泊事業者の皆様が安心して運営を進められるよう、法律面からも全力でサポートします。

「民泊事業に参入されるお客様の成功を支える存在」となるべく、私たちは信頼と誠実さをもって取り組んでまいります。

代表・行政書士 大久保太一

民泊許可を取得するまでの流れ

01まずはご相談ください

まずはお電話かメールにて当事務所までご連絡ください。
お客様の要望をヒアリングします。

02現地調査・消防署への相談

現地調査や消防署相談に行き、結果をご案内します。
ヒアリングの段階で許可が難しそうな場合には現地調査等をお断りさせていただく可能性がございます。

03ご契約

ご相談内容にご納得いただけた際には、業務委託契約書を締結し受任となります。着手金の支払いを確認後、必要な書類についてご案内いたします。

04消防業者による消防工事

工事終了後、消防業者様に工事費用をお支払いいただきます。

05搬入・ハウスルールの作成

消防工事が完了するまでに家具を決めておき、工事終了後すぐに搬入できるように準備しておきましょう。ハウスルールも作成します。

06周辺住民への説明会の開催

周辺住民からのご意見については議事録を作成し、保健所へ提出します。また、必要に応じて協定書を締結する場合もあり、その際には協定書の案もご用意いたします。

07消防法令適合通知書交付申請

申請後、約1週間で立ち入り調査が行われます。消防法に適した部屋なのかを、消防に調査していただきます。

08消防による現地調査

検査までに準備していただく物品については、事前にご案内いたします。当日は、設備業者と弊社スタッフが立ち会いますので、お客様の立ち会いは不要です。

09消防法令適合通知書交付

弊社が所轄消防署にて取得いたします。

10廃棄物収集業者との契約

契約には、【一般廃棄物収集運搬許可】、【産業廃棄物収集運搬許可】、【産業廃棄物処分許可】の3つの許可を持つ業者が必要です。

11環境局への廃棄物届出

廃棄物の保管方法や廃棄物処理業者名などを報告いたします。

12保健所へ特区民泊申請

必要書類を提出し、検査日を日程調整いたします。

13保健所による現地調査

法定の設備・備品などがあるかを申請内容に従い調査いたします。弊社が立ち会いますので、お客様は立会い不要です。

 

14特区民泊認定

現地調査後、14営業日(およそ約3週間)で認定されます。もちろん認定書も弊社にて取得いたします。

お問い合わせはこちら

お客様の声

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30代 不動産会社I様

特区民泊を依頼できる
行政書士がいなかった

特区民泊は指定された地域でしかできず、精通している専門家が少なく、中々見つからず依頼することができなかった。しかし、知り合いの紹介でご相談させていただいたところ、要件の説明から許可取得まで丁寧にサポートしてくれました。

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20代 会社経営者U様

自分で取得しようとしたが、
断念しました。

副業で民泊事業を始めるにあたり、自分で許可を取得しようと試みましたが、思った以上に手続きが煩雑で、何度も書類の不備を指摘されました。途中で心が折れそうになり、時間と労力の浪費に悩んでいたところ、ネットで知り依頼しました。プロの方が迅速かつ的確に対応してくれたおかげで、スムーズに許可を取得することができ、本当に助かりました。最初からお願いすればよかったと思っています。

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40代 会社員T様

民泊の許可だけでなく、
運営まで依頼しました。

許可取得だけでなく、運営全般についても相談させていただきました。許可申請はもちろんスムーズに進み、運営に関するアドバイスもとても的確でした。物件の準備や集客方法、トラブル対応まで、細かい部分にまで丁寧にサポートしてもらえたので、初めての民泊運営も安心して始められました。副業で第二の収益源を作ることができ、今では大阪市内で4物件を運営しています。

料金プラン

種類 報酬額
民泊新法(住宅宿泊事業届出) 120,000円/1室
特区民泊申請 200,000円/1室
民泊運営 別途お見積りさせていただきます。
例:宿泊者対応から清掃まで一括委託売上の10%など
旅館業申請 350,000円~/1件
客室パターン追加加算 50,000円~/1パターン
客室数加算 30,000円~/追加5室ごと
民泊新法+特区民泊 別途お見積りさせていただきます
民泊新法+旅館業 別途お見積りさせていただきます
特区民泊+旅館業 別途お見積りさせていただきます
特区民泊認定の再取得 50,000円~/1室
※旧認定当時の構造設備等が完全に維持され、当時の申請書類がすべて残存している場合は、こちらの基本料金となります。
調査費 30,000円~
通信費・交通費 大阪市内の場合一律4,000円
その他の場合は実費。
全国対応いたします。
お問い合わせはこちら

よくあるご質問

当事務所に民泊許認可を頼むメリットとは?

忙しい方でも当事務所に依頼すれば、法令に基づき、要件ヒアリングから調査、許可取得まで手間を省き、時間と労力が省けるのが一番のメリットになります

相談は有料なのでしょうか?

相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。

民泊運営はどこまでサポートしてくれますか?

物件選定や内装準備、集客・予約管理システムの導入、トラブル対応、清掃業務まで、プロのノウハウで効率的な運営をサポートします。 運営内容は柔軟に対応しますので、個別でご相談ください。

夜間や休日は対応してもらえますか?

当事務所の営業時間は、平日の9:00〜18:00ですが、電話・メールは24時間対応可能です。
24時間いつでもお気軽にお問合せください。

当日に相談することは可能ですか?

担当者が在席していれば対応可能ですが、当日や翌日はすでに予定が埋まっていることが多いため、ご対応が難しい場合があります。お早めにご予約いただけますと幸いです。

事務所概要・代表挨拶

ウエストエリア行政書士事務所

〒552-0002
大阪府大阪市港区市岡元町3丁目13-5
ウエストエリアビル2F
TEL:080-5346-0112
MAIL:okubo@saizen-inc.com
時間:平日9:00〜18:00

代表・行政書士 大久保太一

自己紹介
大学卒業後、大手不動産会社にて収益不動産の売買仲介業務に従事し、新人賞、全社MVPを受賞。
その後、行政書士資格を取得し、不動産の経験を活かし、民泊、補助金のサポートを行っている。
また、株式会社SAIZENで不動産事業を行っており、同社の代表取締役を兼任。

保有資格
行政書士/宅地建物取引士/賃貸不動産経営管理士

趣味
筋トレ

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