「民泊」とは、観光客や訪日外国人向けに空き家や自宅の一部を宿泊施設として提供するサービスです。しかし、民泊の運営には「住宅宿泊事業法」（通称「民泊新法」）、特定のエリアでは「特区民泊」、そして従来の「旅館業法」に基づいた届出や許可が必要です。
これらを遵守せずに運営する民泊は「違法民泊」とみなされ、厳しい罰則が科される場合があります。
- 民泊運営を失敗させたくない方
- 知らないうちに違法に民泊運営したくない方
- 本当にあった実例を知りたい方
違法民泊とは
違法民泊とは、法的な手続きを経ずに宿泊サービスを提供する物件を指し、民泊新法や旅館業法などの基準を無視して運営されている状態です。
違法民泊は、利用者の安全確保や衛生管理が不十分な場合が多く、騒音やゴミ出しなどで近隣住民とのトラブルを引き起こすことも少なくありません。
また、地域全体の治安や住環境への悪影響が懸念されるため、適切な手続きを踏んで合法的に運営することが求められます。
違法民泊が発覚するケース
違法民泊は、地域住民や行政の監視によって発覚することが多く、周囲に不安を与えるだけでなく、地域社会とのトラブルを引き起こす要因となります。主な発覚経路としては、近隣住民からの通報や保健所の立ち入り検査が挙げられます。
民泊許可を取得するときは、周辺住民に説明会を行わなければなりません。説明会は行えば、問題なく許可は取得できます。
しかし、説明会を行わずに、不特定多数の宿泊者が利用すると近隣住民から役所へ通報する事例が多いです。
1.近隣住民からの通報
違法民泊に気づく一般的なケースは、近隣住民からの通報です。見慣れない宿泊者が頻繁に出入りすることで、住民が異変に気づき、不安を抱く原因になります。
また、宿泊者による騒音やゴミの不適切な処理が問題となることが多く、こうした迷惑行為が通報のきっかけとなります。特に、標識が掲示されていない場合、施設が宿泊施設として認識されにくく、違法な運営と疑われやすくなります。
2.保健所の立ち入り検査
保健所の抜き打ち検査も、違法民泊の発見に繋がりやすいです。保健所は、民泊施設の衛生状態や安全性を確認するため、年に一度程度の立ち入り検査を行います。事前の届出に不備があったり、申請内容に虚偽が含まれていたりすると、違法民泊として即座に認定されることがあり、その場合は運営停止命令や罰則の対象となります。
違法民泊の罰則内容
違法民泊を運営した場合、民泊運営者や不動産所有者には厳しい罰則が科される可能性があります。これらの罰則は、法律を守らない運営への抑止力として機能し、健全な民泊運営を推進する重要な役割を担っています。
以下で、具体的な罰則内容を紹介します。
1.虚偽の届出
虚偽の内容で届出を行った場合、6か月以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。正確な情報を申請することが不可欠で、違反すると大きなリスクを負うことになります。
2.業務廃止命令違反
行政からの業務廃止命令に従わず営業を続けた場合、さらに高額の罰金や厳しい業務停止命令を受けることがあり、違法民泊の継続は非常にリスクが高いとされています。
3.宿泊者名簿の管理や標識掲示の違反
宿泊者名簿の適切な管理や施設に標識を掲示しなかった場合、最大で50万円以下の罰金が科されます。これらは宿泊施設としての安全性や信頼性を確保するための義務であり、遵守が求められます。
4.虚偽の報告や立ち入り検査妨害
立ち入り検査への妨害や虚偽の報告を行った場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。行政への報告義務に誠実に応じ、適切な対応を行うことが違法リスクの回避に重要です。
罰則はあくまで具体例です。それぞれの事例に合わせた罰則が科されてしまうので、想定していたよりも厳しい罰則を受ける場合があります。
罰則を受けないためにも健全な運営を心がけましょう。
違法民泊にならないための注意点
民泊を健全に運営するためには、法令を順守し、適切な手続きを行うことが重要です。
違法民泊として扱われないために、以下のポイントに注意することが求められます。
1.適法な手続きを確実に行う
民泊新法、特区民泊、旅館業法などの関連法に従い、正確な届出や許可を管轄の行政窓口で取得します。また、届け出内容に変更が生じた場合、速やかに再提出して、行政の指導に従って運営を続けることが必要です。
2.信頼できる運営代行業者の利用
民泊運営には複雑な法手続きや書類管理が伴うため、法令に精通した信頼できる代行業者の支援を受けることが望ましいです。
これにより、法令遵守とスムーズな運営が可能になり、トラブルの予防に役立ちます。
できるだけ、許可取得後も法律面の相談を気軽にできるようにしておくと安心です。
3.定期的な監査と確認
保健所や地域の指導が変更されることもあるため、定期的に最新の情報を確認し、施設の状態や手続きに不備がないか見直すことが重要です。
4.近隣住民への配慮
地域との共存を図るため、近隣住民に配慮した運営を心がけ、騒音やゴミ出しに関するルールを守るよう宿泊者に周知することも忘れてはなりません。
近隣トラブルが発生し、民泊運営をやめないといけないという事態にもなりかねません。
実際の違法民泊の事例とその解決策
ここでは、弊社にご相談のあった実例をもとに何が違法だったのか？
どのように対策したらよかったのか？を解説していきます。
事例1：近隣住民からの通報で違法民泊が発覚
ある物件では、民泊として届出がされていないにもかかわらず、観光客向けの宿泊サービスが行われていました。近隣住民は、頻繁に見慣れない人々が出入りし、騒音や夜間のゴミ出しに悩まされ、警察に通報した。調査の結果、届出がされていない違法民泊と認定され、運営者には罰金と業務停止命令が下されました。
このような事態を防ぐため、運営者は「住宅宿泊事業法」に基づき、正式な届出と標識の掲示を行い、施設が民泊であることを近隣住民に周知するべきです。さらに、運営代行業者に依頼し、宿泊者への騒音やゴミ出しルールの徹底指導を行うことで、地域住民とのトラブルを未然に防ぐことができます。
事例2：保健所の抜き打ち検査で不備が発覚
ある宿泊施設では、衛生基準の確認と届け出が不十分なまま営業が行われていました。
抜き打ち検査を行った保健所が、設備や衛生面で基準に達していない点を指摘し、届出内容にも虚偽が含まれていたことが判明。運営者には30万円の罰金が科され、改善計画が提出されるまで営業停止を命じられました。
このケースでは、運営代行業者のサポートを受け、定期的な監査と施設の衛生管理を行うことが推奨されます。施設が法基準を満たしているかを随時確認し、届出内容の変更がある場合は速やかに再申請を行うことで、運営停止のリスクを軽減できます。罰則を受けた後では、手遅れなので、事前に対応するようにしましょう。
事例3：無許可の増築と違法民泊営業
とある民泊物件で、運営者が許可なく施設を増築し、収容人数を増やして営業を続けていました。地域住民からの通報で調査が入り、施設の増築が無許可であることが判明し、違法民泊と認定されました。運営者は業務廃止命令に違反したとして高額の罰金を課され、運営が停止されました。
許可なく施設の構造を変更することは禁じられており、建築基準法や民泊新法に従った適切な届出が必要です。このような事態を避けるため、増築や大規模な変更を計画する際は、民泊を専門で行っている行政書士に相談し、必要な申請と許可を得てから実行することで、安全で合法的な運営を維持できます。この事例は増築したことで摘発されたわけではなく、近隣との騒音トラブルから現地調査が入り、許可取得時と比べ、増築していたことが判明した事例です。
まとめ
民泊運営には、観光客や訪日外国人向けに空き家や自宅を宿泊施設として提供するサービスで魅力的ですが、法令順守が欠かせません。
「住宅宿泊事業法」（民泊新法）や「国家戦略特別区域法」、従来の「旅館業法」に基づく届出と許可が必要で、これらを怠ると違法民泊とみなされ、罰則が科されることもあります。
違法民泊の発覚は、主に近隣住民からの通報や保健所の立ち入り検査によって行われます。騒音やゴミの問題を引き起こすことで住民からの通報が増加し、保健所による抜き打ち検査で衛生基準に違反があれば運営停止命令や罰則が科される可能性が高まります。
罰則内容としては、虚偽の届出で6か月以下の懲役や100万円以下の罰金、業務廃止命令違反、宿泊者名簿管理や標識掲示義務の違反には最大50万円以下の罰金が定められています。
