【民泊事業で補助金2,000万円獲得】事業計画書の一部を公開します！

「補助金を使って民泊を始めたい…」そんな方も多いのではないでしょうか？

事業再構築の必要性・緊急性とねらい

必要性	不動産業は市場、取引先に依存したビジネスモデルのため、成長市場に進出し、依存した事業モデルからの脱却が必要になります。 インバウンド向け宿泊施設事業にいち早く参入することによって、競合が少ない段階でシェアを獲得することができ、先行者利益をとれると考えています。 そのため、当社にとって新市場への進出は必要不可欠かつ急務です。
緊急性	新規にインバウンド向け民泊事業を行う狙いは、ポストコロナ観光需要回復に対応し、新市場進出を図り、事業発展させることです。物価上昇の影響で既存事業が停滞している中、リソースを活用してインバウンド需要に応える新たな収益源を確立し、事業の多角化と成長を図ることを目指しています。これにより、地域経済への貢献や新たな顧客層の獲得も期待されます。

事業再構築の具体的な内容

本事業の具体的内容

本事業立案の背景	当社が新規にインバウンド向け民泊事業を立案する背景には、まず既存事業の伸び悩みが挙げられます。物価上昇の影響で、不動産市場が停滞し、売買や賃貸が低迷しています。従来のビジネスモデルだけでは成長が難しい状況が続いており、新たな収益源の確保が急務となっています。
なぜ宿泊事業なのか？	自社資源を最大限に活用できる点です。具体的には、保有する自社ビル２階部分の未活用の不動産を活用し、新たなビジネスモデルとして宿泊事業を展開することで、既存の資産を有効活用することが可能です。 さらに、インバウンド観光客の市場回復が見込まれています。観光立国としての日本は、インバウンド観光客の誘致に力を入れており、特に都市部や観光地での宿泊施設の需要が高まると予測されています。この需要に応える形で民泊事業を展開することで、事業の多角化と収益の安定を図ることができると考えました。

最適な補助事業の検討と選定（本事業方針）

そこで、自社の強みや機会にフォーカスした解決策として以下の「３事業」を考えました。

	テーマ	評価				実施有無
		事業環境		自社の強み
１	シュミレーションゴルフへの参入	〇	シミュレーションゴルフ施設の需要増加。	×	差別化を図ることが難しい。	無
２	飲食店事業への参入	△	来店型ビジネスであるため、既存事業との相乗効果が図れる。	×	運営人材が足りない。	無
３	宿泊事業への参入	◎	インバウンド観光客の増加に伴い、宿泊施設の需要増加。	◎	自社ビルの空きスペースを有効活用できる。	有

【再構築戦略（本補助事業方針）】★強み×機会、強み×脅威、弱み×機会を活かし、 弱み×脅威を回避 ・「インバウンド需要の拡」×「当社の自社資源」を活かし、インバウンド向け宿泊施設への参入に向けて、思い切った新市場への進出（多角化）します。 ・本補助金の認定支援機関と連携し、マーケティング・プロモーション施策の 立案・実施により、地域課題解決に貢献します。

日本文化の魅力発信！インバウンド向け宿泊施設運営 当社の①自社資源を有効活用できること、②政府のインバウンド観光客を受け入れるという政策が後押ししている。③スタイルとは異なり、積極的な新規顧客開拓ができるため顧客拡大へとつながることが期待できます。 上記、３事業を社内で検討した結果、当社の強みを活かせること、今後の収益の大きさを考慮すると、インバウンド向け宿泊施設事業への進出がコロナウイルスの影響を乗り越え、自社の成長のために必要であると考えました。

提供する製品・サービス

各種 IT ツールの活用や日本文化の感じられるホテル内装にこだわり、大阪に来る観光客が思わず写真を撮りたくなるようなデザイン性を追求した宿泊施設を目指します。

宿泊施設名	「日本文化体験施設」
コンセプト	日本文化を感じる宿泊施設
所在地	本社ビル2階　大阪府大阪市
客室	1日1組を想定（宿泊定員：12名/泊）
想定客室単価	10,000円～15,000円/一人あたり
想定客室稼働数	目標稼働率：80％　初年度年間540名

新市場進出の取組内容

１．和モダンデザインによる高付加価値空間

近隣宿泊施設とは異なり、日本の伝統的な美しさと現代の快適性を融合させた「和モダン」デザインを採用し、畳、障子、ふすま、木の温もりを活かした内装に加え、最新の設備を取り入れることで、快適かつ非日常的な宿泊体験を提供します。

２．日本文化の体験型アクティビティを実施

日本文化を体感できるワークショップ（茶道体験、書道）を実施し、滞在価値を向上させます。

単なる宿泊ではなく「学び」「体験」を提供し、リピーター獲得を狙います。

３．地域イベントと連携したプログラムを提供

近隣の祭りや伝統行事に参加できるプランを用意し、宿泊者と地域住民の交流を促進させます。

地元飲食店との提携デリバリーサービスで地域の飲食店と提携し、宿泊施設内で地元の名物料理を楽しめる仕組みを構築し、観光客の宿泊ニーズを地域資源と結びつけ、地域経済の活性化に貢献します。

■販売戦略は以下の通りに考えております。

地域密着型のマーケティング	海外向け宿泊施設検索サイト「エアビー」への掲載にスタートし、徐々にへ日本国内とエリアを拡大していく計画です。 店舗前看板やチラシを積極的に行い、地域内の認知度と口コミを増やします。
今まで実施できていなかったWebマーケティング	特に、海外層へのアプローチには SNS やウェブ広告が有効です。宿泊施設をネット上で公開し、 ターゲット層の興味を引きます。この Web マーケティングにより、効率的かつ広範囲にマーケットへアプローチし、多角的な販売戦略を確立します。
長期的なブランド構築	核となるのは、企業のミッションとビジョン「日本文化を感じる宿泊施設」を明確にし、それを顧客体験に反映させることです。最終的には、これらの要素が口コミによる自然なブランド拡散を促し、企業価値を⾧期に渡って高める土壌を作ります。

本事業で活用できる当社の強み

①不動産賃貸業ノウハウ・知識による市場分析力	当社は不動産業を営んでおり、不動産事業のノウハウによる市場分析力を持っています。 売買以外にも不動産知識を生かして、老人ホームの運営など行っています。 宿泊施設の運営は初めての試みですが、これまでの運営ノウハウは本事業でも大きな強みとなります。
②自社ビルを保有し、空きテナントの有効活用	本事業は自社ビルの2階部分で実施します。既存事業の事務所が１階にあり、同じビルで実施することにより、新たなランニングコストをかけることなく、最小限の人員配置で事業運営することが可能となります。 初期費用も大きく抑えることができ、初期投資に対する費用対効果も高くなります。
➂宿泊需要増加が大いに見込める立地の位置する事業実施場所	当社の最寄り駅　弁天町駅は、JR大阪環状線（乗降数約116万人/日）、大阪メトロ中央線（乗降数約55万人/日）の2線利用することができ、インバウンド観光客が多い（大阪駅や関西空港）にもアクセスもよく、立地条件は非常に事業を行う上で強みになります。

他社との差別化について

1.本事業における他社との比較表・優位性

以下の表は、本事業実施場所である近隣宿泊施設を比較したものです。

事業再構築後の事業における比較対象としては、近隣の同業である競合他社との比較を行いました。

	業態	価格	内装	立地	特徴
当社	民泊	〇 （15,000円～/1人）	◎	◎	日本文化を強調した外国人受けを狙った内装デザイン
○○民泊	民泊	▲ （6,000円～/1人）	〇	〇	檜風呂あり 定員9名
○○ホテル	ホテル	× （30,000円～/1人）	〇	◎	内装がお洒落 全客室にレコードープレーヤーが完備

2.他社との差別化について

性能優位性	本事業では、インバウンド客をメインターゲットとするため、多言語対応に注力すべく、多言語対応の客室電話アプリを導入する。これにより、館内案内・観光案内の表示にも対応し、利便性向上につながる。また、タブレット受付やオンラインチェックインアプリを導入することで、フロントでの待ち時間削減による顧客満足度向上を図る。 同規模の競合他店に対して性能優位性の高い取り組みである。
価格優位性	緊急時以外は無人営業とすることで利益の調整を図ることが可能である。予約に必要な手続などはWEB機能の導入で人員の省人化が図れ、コストダウンにつながる。また、ホテルと比べて一人当たりの価格が安く設定することで大人数の宿泊需要を取り込める。以上より同規模の企業に対して価格的に優位性の高い取り組みである。

将来の展望

市場の動向

➀インバウンド観光客の増加について

出所：日本政府観光客

上図は日本政府観光客が発表した「訪日外国人客数の推移を元に弊社で作成したグラフです。

2024年3月に初めて単月で300万人を突破して以降4月も立て続けに300万人を上回るなど、引き続き訪日外客数の需要は拡大傾向にあります。

2025年予測の訪日外国人旅行者数は4,020万人（前年予測比108.9％）と増加しています。

②大阪の宿泊施設の不足について

大阪・関西万博の開幕が近づく中、大阪でホテルの需給が逼迫している。

コロナ禍で落ち込んだ訪日客の需要は、円安を追い風に全国的に急回復しており、大阪はその中でも特に人気のエリアだ。

観光庁の調査では、大阪府の宿泊施設の稼働率は昨年１２月時点で８０％に達しており、東京都（７８％）や福岡県（７５・２％）を上回り、全国トップとなっている。

補助事業の課題・リスクと解決方法

補助事業を進める上での課題・リスク

➀宿泊施設の内装改修	空き地を有効活用しますが、空地の現況ではインバウンド外国人向けに宿泊施設を提供できないので、宿泊施設の建設が必要です。
➁チェックイン・アウト時の感染リスク対策	本事業においては完全非対面・非接触を実現するための自動チェックイン機の設置が必要不可欠となります。
➂広報・PR	既存事業とは全く異なる業態であり、インバウンド向けの宿泊事業者として一から広報、PRをしていく必要があり、ブランド力・発信力が課題です。
④旅館業の手続業務と運営ノウハウの欠如	本事業では旅館業法の手続きを踏むことを前提としているため、ホテル営業開始と同じ手続をとらなければなりません。消防法上の基準適合や営業許可を大阪府知事から受けなくてはならないため、これらの手続きを行うことが必要です。

 

課題の解決方法

1.和風建築を得意とする建設会社に依頼する

和風建築を得意とする〇〇に依頼することで、伝統的な日本家屋のデザインと施工を専門的に行うことができます。専門の知識と経験があるため、畳や障子、ふすまなどの細部にわたる伝統的な要素を美しく再現し、和の雰囲気を最大限に引き出した空間を提供します。

2.宿泊施設専門の広告会社に依頼し、集客力の強化する。

予約検索・本人 確認・電子署名・精算・レシート発行・カード発行などチェックイン・受付業務で生じるワークフローについても全自動化します。

3.顧客管理による効果的な広報戦略

予約情報や宿泊者名簿と連動した顧客管理システムを導入することで、顧客データに基づく効果的な広報戦略を行うことで効率的な広報・PR を行います。「半年先まで予約が埋まる宿泊施設」というブランディングの構築を目指し、客室単価アップへとつなげていきます。

4.行政書士に民泊業許可及び運営会社に依頼する

行政書士事務所に旅館業の許可申請を依頼することで、法令に基づく正確な書類作成と 迅速な手続き代行が可能となり、効率的に事業を開始できます。

〇〇（大阪の運営会社）に部分運営委託して、社員やアルバイトの雇用ができるまで、清掃、顧客管理など一切の業務を依頼し、運営を行う。

まとめ

本日は弊社が実際に民泊事業を行う際に2,000万円の補助金を獲得した事業計画書の一部の公開と記載方法の解説をしました！

補助金を活用し、民泊参入することで初期費用を抑え、投資費用の回収を早めることができるでしょう。

民泊成功の秘訣は「物件選定、運営、お金の3点」です。

これが3つが揃えば、民泊の成功に近づくでしょう！